生活に影響力があるからこそ、迅速な変革を
ジョージ・フロイド氏の死によってアメリカのみならず世界を席巻している Black Lives Matter
運動。歴史に根強く残っている負の遺産をいまこそ変えようと社会が変革を他方で求めている。
私達の生活インフラとなったインターネットで活躍する大手企業でもその変革が明らかになっている。
GitHub : Master / Slave 名称の除外
プログラミング・開発をしている人であれば誰もがお世話になるであろう GitHub 。
GitHub ( 運営会社：マイクロソフト社）
は今回の社会運動の影響を受け、レポ管理ツールで使っている「マスター/
スレイブ」の開発用語を無くすことを全面的にサポートしていること発覚。
GitHub は 5000
万人ものユーザーのコードやプロジェクトを管理している世界最大級のレポ管理ツール。
そのツール内で使われているファイルの分岐用語である Master / Slave
表現をバイアスや差別的な意味合いを含有しない表現に変えるとのこと。
ちなみに、この事実については Google Chrome チームの Una のツイートに GitHub
CEO の Nat が答えたことで発覚。
It's a great idea and we are already working on this! cc @billygriffin22
— Nat Friedman (@natfriedman) June 12, 2020
たかが用語と考えるユーザーもいるかもしれないが、
社会インフラとなっているツールにおいて構造的なバイアスがあることは確かに是正されるべきである。
ちなみに、ツイッター社も同じく社内の用語変更を表明。マスター・スレーブだけでなく、特定の仕様や利用を許可・除外するブラックリスト・ホワイトリストも特定の色を想起することから使わないと検討。
顔認識ソフトの提供の停止
もう1つ興味深いのは、IBM / Amazon
各社による顔認識システムやソフトの提供・販売停止だ。
顔認識システムに関しては官民問わず様々な組織で活用されてきているが、
その精度や用途については常に懐疑的な声が出ている。
認識技術によって行方不明者、犯罪者の特定といった社会的な意義があるものの、
その技術を悪用することも安易であり、またバイアスの原因にもなるからとのこと。
そういった懸念から大手各社では特定の人種・性別などにかかるバイアスを消したい・抑止したい動きが出ているよう。